「23区内なのに屋根裏で足音がする」「ベランダにフンがある」——東京の住宅街でも、ハクビシンやアライグマ、ネズミの被害は珍しくなくなりました。都市部だから安心、はもう通用しません。
結論：東京で住宅の害獣被害に遭ったら、区市町村の窓口は「相談・許可」まで、駆除作業そのものは自分か業者が基本の役割分担です。費用相場は動物と被害の程度で1万〜30万円程度。まずは無料点検で「何がいるか」を特定するのが最短です。
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この記事の目次
東京で出る害獣と被害の実態
東京都では、都内53自治体のうち51自治体がアライグマ・ハクビシンの対策に取り組んでいます。防除実施計画に基づき、都と区市町が連携して対策を進めています。
東京都は区市町と連携して「東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画」を進めており、被害の相談はまずお住まいの区市町村の環境部署などが窓口です。住宅密集地では、1軒の屋根裏が周囲の家への「中継地点」になりやすく、放置すると被害が広がりやすいのが都市部の特徴です。
屋根裏の物音の正体がわからない場合は、30秒セルフ診断や音・時間帯・季節の判別表で絞り込めます。
自治体（区市町村）に相談すると何をしてくれる？
自治体の窓口でできるのは、おおむね次の範囲です。
- 被害の相談・対策方法の案内——チラシやマニュアルに沿った一般的なアドバイス
- 捕獲の許可・手続き——アライグマ等は法律上、無許可で捕獲できないため手続きの入口になる
- 箱わなの貸出——実施していない自治体もあり、台数・期間に限りがあることが多い
注意：住宅の駆除費用への補助金は、多くの自治体にありません。自治体の鳥獣関連の補助制度は電気柵など農業被害向けの設備補助が中心です。ただし足立区の「屋内侵入口閉塞工事費用助成金（最大10万円）」のように住宅向けの助成を設けている自治体も一部あります。制度の有無と条件は害獣駆除に補助金は出る？関東の自治体の実態で自治体別にまとめています。
つまり、屋根裏からの追い出し・侵入口の封鎖・フンの清掃消毒といった「作業」は、自分でやるか業者に頼むかの二択になります。高所作業や感染症リスクを考えると、被害が屋根裏に及んでいる場合は業者依頼が現実的です。
東京の主な相談先【公式窓口の例】
| 窓口 | 担当部署 | 対応の例 |
|---|---|---|
| お住まいの区市町村 | 環境・清掃担当部署 | 一次窓口。防除実施計画に基づく対応（内容は区市町村ごとに異なる） |
| 東京都環境局（23区） | 自然環境部計画課 鳥獣保護管理担当 | 都全体の相談・制度案内 |
| 東京都多摩環境事務所（多摩地域） | 自然環境課 鳥獣保護管理担当 | 多摩地域の相談・制度案内 |
出典：東京都環境局「アライグマ・ハクビシン対策について」（2026年9月時点）
窓口の対応は「相談・許可・わな貸出」までが中心で、屋根裏に入っての追い出しや封鎖・清掃は含まれないのが一般的です。
東京で害獣被害に遭ったときの注意点
- 窓口が「区市町村」と「都」の二層——一次窓口はお住まいの区市町村。都の窓口は23区（自然環境部計画課）と多摩地域（多摩環境事務所）で分かれています
- 対応内容は区市町村ごとに違う——51自治体が防除に取り組んでいますが、箱わなの貸出や捕獲の進め方は自治体ごとに異なります。まず自分の区市町村の環境部署のページを確認してください
- 住宅密集地は隣家への波及が早い——屋根が近接する戸建てや長屋では、1軒の屋根裏が周囲への「中継地点」になります。近隣で被害が出たら自宅も点検を
業者に頼んだ場合の費用相場【動物別】
東京を含む関東圏の費用相場は、動物の種類と被害の程度でほぼ決まります。
| 動物 | 軽度の目安 | 重度の目安 | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| ネズミ | 1万〜10万円 | 10万〜30万円 | ネズミ駆除の費用 |
| ハクビシン | 3万〜10万円 | 10万〜30万円 | ハクビシン駆除の費用 |
| アライグマ | 5万〜15万円 | 15万〜30万円超 | アライグマ駆除と法律 |
| コウモリ | 1万〜10万円 | 10万〜30万円 | コウモリ駆除の費用 |
| イタチ | 3万〜10万円 | 10万〜25万円 | イタチ駆除の費用 |
金額の内訳や安く抑えるコツは害獣駆除の費用相場【総合ガイド】で詳しく解説しています。
「うちの場合はいくら？」は無料点検が最短です（東京対応・関東全域）
東京で業者を選ぶときのチェックポイント
エリアを問わず、見るべきポイントは共通です。特に都市部では「すぐ来てくれるか」で選びがちですが、スピードだけで契約すると内訳の曖昧な見積もりを見逃しやすくなります。
- 現地調査・見積もりが無料か——出張費の有無は電話で先に確認
- 見積もりに作業の内訳があるか——「一式」だけは避ける
- 再発防止（侵入口封鎖）まで含むか——追い出しだけでは戻ってくる
- 東京が対応エリアに明記されているか——遠方業者は出張費が乗ることがある
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詳しくは害獣駆除業者の選び方【7つのチェックポイント】をどうぞ。
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東京の害獣駆除でよくある質問
Q. 賃貸住宅の場合、駆除費用は誰が負担しますか？
建物の老朽化や構造上の隙間が原因なら、大家・管理会社の負担になるケースが多いです。自分で業者を呼ぶ前に、まず管理会社へ連絡して負担区分を確認してください。
Q. 自治体の補助金で駆除できますか？
住宅の駆除費用そのものへの補助は、ほとんどの自治体にありません。箱わなの貸出や捕獲手続きの支援が中心です。制度の有無はお住まいの区市町村の窓口で確認できますが、「補助ありき」で計画しない方が確実です。
Q. 23区と多摩地域で相談先は違いますか？
一次窓口はどちらもお住まいの区市町村です。都の窓口は23区が自然環境部計画課、多摩地域が多摩環境事務所と分かれています。駆除太郎は23区・多摩地域を含む東京全域に対応しています。
まとめ：東京の害獣被害は「特定→相談→内訳比較」の順で
東京の自治体窓口は相談と手続きの入口として頼れますが、屋根裏の駆除作業そのものは業者の領域です。まず何がいるかを特定し、内訳のわかる見積もりで比較すれば、費用も再発リスクも抑えられます。
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運営：株式会社uloie「駆除太郎」／本記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。
